東京・埼玉・神奈川・千葉で家を買うなら「今」？2026年、住宅購入のタイミングを見極める3つの視点

「そろそろマイホームを」と考え始めたものの、「今は金利も物件価格も上がっていると聞くし、少し待った方がいいのでは……」と迷っている方は多いのではないでしょうか。

東京での購入を検討していても、予算の兼ね合いから埼玉・千葉・神奈川など周辺エリアまで視野を広げて探しているご相談者様も増えています。エリアを問わず、今、多くの方が同じ疑問を抱えています。「今買うべきか、それとも待つべきか」。

この記事では、2026年の住宅市場を取り巻く3つの視点から、購入タイミングを考えるための基本的な見方を整理します。

視点①：金利は上昇局面に入っている

日本銀行は2025年12月の金融政策決定会合で追加の利上げを行い、政策金利はおよそ30年ぶりの水準まで上がりました。この流れを受けて、住宅ローンの変動金利・固定金利ともに、これまでの「超低金利」からは切り上がってきています。

金利は、借入額が大きい住宅ローンほど総返済額への影響が大きくなります。「今の金利が今後も続く」という前提で資金計画を立てるのは、2026年現在ではリスクがある考え方になってきています。

これは東京で購入する場合はもちろん、埼玉・千葉・神奈川など23区外で借入額を抑えて購入する場合でも同じように影響する点です。

価格の現状(不動産経済研究所調べ／2026年1月分)

23区以外でも神奈川・千葉が23区並み、あるいはそれ以上の上昇率を見せており、「23区が高いなら郊外へ」という単純な図式では説明できなくなっているのが2026年の特徴です。

価格が下がりにくい2つの背景

建築コストの上昇：建設物価調査会のデータでも、東京のマンション建築費・建設資材価格は2026年に入ってからも上昇が続いています。この傾向は23区に限らず、埼玉・千葉・神奈川で建てる新築物件にも同様に影響します。
供給戸数の減少：不動産経済研究所の予測では、2026年の首都圏新築マンション供給戸数は約2万3,000戸と、過去50年で最低水準になる見通しです。供給そのものが少なくなっていることも、価格が下がりにくい要因のひとつです。

「金利が上がる前に」「価格がこれ以上上がる前に」という両方の要因が重なっている点が、2026年の住宅市場の特徴といえます。これは東京23区に限った話ではなく、23区外で探している方にとっても同じ前提で考える必要があるポイントです。

住宅ローン控除や各種補助金制度は、年度ごとに内容が見直されます。同じ物件・同じ借入額でも、いつ購入するかによって使える制度や優遇の内容が変わることがあります。

「今の自分の場合、制度をどう使えば有利になるのか」は、金利や価格の動きだけでは分からない部分であり、個別に確認が必要なポイントです。

特に補助金制度の中には、自治体ごとに独自の上乗せ制度を設けているケースもあり、東京23区と埼玉・千葉・神奈川の各市区町村とでは使える制度が異なることもあります。23区外で検討している方ほど、お住まいを検討する自治体の制度まで確認しておくと安心です。

金利・価格・制度、いずれも市況全体としての話であり、「だから今すぐ買うべき」「だからもう少し待つべき」と単純に結論づけられるものではありません。同じ市況であっても、収入や貯蓄、ライフプランによって、向いているタイミングは一人ひとり異なります。

また、東京23区か23区外かによっても、価格帯や使える制度、通勤・生活コストとのバランスが変わってくるため、エリア選びと購入タイミングはあわせて考えることをおすすめします。

この判断を、ご自身の家計に当てはめて具体的に整理する方法について、「おうちの買い方相談室北東京店」のブログで詳しく解説しています。金利上昇が総返済額にどう影響するかのシミュレーション例や、待つことで発生しうるコストの考え方など、より踏み込んだ内容をまとめていますので、あわせてご覧ください。

▶ 今買うべきか待つべきか、あなたの場合を具体的に判断する方法｜おうちの買い方相談室北東京店